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法人カーリースは、車両購入や個人の契約とは異なり、経費や税金対策などの経理処理などの観点から新しい車の使い方として注目されています。
この記事では、法人カーリースと個人カーリースの違いから、法人カーリースの仕組み、メリット・デメリット、審査、申し込み方法、選び方まで、初めて法人カーリースを検討する方向けに解説します。
リース契約は選ぶ車種やプランを間違えると、思わぬ損失を招いてしまう可能性があります。
事業に最適な法人カーリースの契約を行うために、メリット・デメリットやポイントをしっかり理解しましょう。
１．法人カーリースと個人カーリースの違い
カーリースとは、車を購入する代わりに、一定期間使用する権利を得るために支払いを行うサービスです。
法人カーリースと個人カーリースには、いくつか重要な違いがあります。
法人カーリース
法人カーリースは、企業が業務用の車両を購入する代わりに、リース会社から車両を借りることで、ビジネス用途に特化しています。
法人向けのプランでは、複数の車両を管理することが容易であり、契約期間中の車両交換が柔軟です。
リース期間が終了した後には、新しい車両に乗り換えることができるため、常に最新の車両を使用することが可能です。
また、税務処理が異なり、法人名義でのリース契約は経費として使えるため、税金対策としても有効です。
法人カーリースを利用することで、初期投資を抑えながら必要な車両を手に入れ、企業の資金を他の運転資金や投資に回すことができます。
個人カーリース
個人カーリースは、個人が私用で車両をリースすることです。
月々の支払額は法人カーリースより高くなりますが、契約満了後は車両を自分のものにすることができる場合が多いです。
個人カーリースの魅力は、購入に比べて安い料金で新車に乗れること、煩わしい車検やメンテナンスの手配はリース会社にお任せできること等、車に関する総合的なコストを抑えつつ、車の全てとそれに伴う悩みを減らすことができます。
法人と個人のカーリース、最も大きな違い
最も大きな違いは、使用目的と税務上の取り扱いにあります。
法人では車両を事業のために使用し、経費としての扱いが可能ですが、個人では趣味や日常の移動手段として利用されるため、税務上は期待できません。
法人で車両を取得する際には、カーリースと購入のどちらがより経済的判断を検討することが重要です。
| 法人カーリース | 個人カーリース | |
| 使用目的 | 事業 | 趣味や日常の移動 |
| 支払い方法 | 月額料金は経費 | 月額料金 |
| 所有権 | カーリース会社 | カーリース会社 |
２． 法人で利用するならカーリースと購入どっちがお得？
企業が車両を導入する際には、「カーリース」と「購入」のどちらを選択することになります。
個人所有とは異なり、経費や税金対策、従業員の利便性なども考慮する必要があります。
どちらがお得かは、使用目的、使用頻度や使用期間、予算、税務処理、利用状況など、様々な要素によって異なります。
また企業の状況、さらに税務上の影響など、広範囲にわたって考慮する必要があります。
法人でのカーリースと購入のメリット・デメリットを比較し、それぞれの選び方のポイントを詳しく解説します。
法人カーリースの主な種類
法人カーリースには主に2つの種類があります。
企業のニーズに合わせて最適なリースプランを選択することができます。
１）ファイナンスリース
ファイナンスリースは、事実上の「購入」に近い形のリースです。
車検やメンテナンス費用は別途支払う必要があります。
このタイプのリースでは、リース期間終了時に車両を買うオプションが用意されていることが多く、その買取価格は契約時に事前に買い定められています。
リース期間終了後の車両を自社の資産として保持できます。
２）メンテナンスリース
車両代金、税金、車検、メンテナンス費用などを含めたリースです。
月額料金が一定なので、経理管理がしやすいというメリットがあります。
法人カーリースの主なメリット６つ
１）頭金不要
車両購入時にまとまった資金が必要となる頭金は、カーリースでは不要です。
運転資金や他の投資に回せるなど、資金繰りを楽にすることができます。
大きな初期費用をかけずに車両を導入できます。
２）支払は経費
月々のリース料金は、全額経費として計上できます。
法人にとって大きな節税メリットとなります。
月々の支払いが固定されているため、予算計画が立てやすくなります。
３）経理管理が簡単
車両購入に伴う諸費用や税金、車検費用などがすべてリース料金に含まれているため、経理処理が簡単になり、経理担当者の負担を軽減できます。
４）自賠責保険やメンテナンスも費用に含む
自賠責保険料や車検費用、オイル交換などのメンテナンス費用もリース料金に含まれているプランが多く、毎月の出費を一定額に抑えることができます。
車検やメンテナンスなどの車両管理をカーリース会社に任せることができます。
５）ナンバープレートが選択可能
希望の番号を選択できるプランもあり、企業イメージに合致した車選びが可能です。
６）グレードや色が自由に選べる
豊富な車種から、用途や予算に合った車を選べるだけでなく、グレードやカラーも自由に選択できます。
法人カーリースのデメリット
１）月間走行距離に制限がある
多くのカーリースプランでは、月間走行距離に制限が設けられています。
契約時に設定した月間走行距離を超えると、超過料金が発生ため、注意が必要です。
２）途中解約や契約変更ができない
契約期間途中で解約したり、契約内容を変更したりすることは基本的にできません。
契約内容を慎重に検討する必要があります。
３）傷や汚れに気を遣う
車両を返却する際に、目立つ傷や汚れがあると修繕費用を請求される場合があります。
車両は借り物なので、日常の利用には傷や汚れに気を遣う必要があります。
４）カスタマイズ制限がある
車両への改造やカスタムは基本的に認められていません。
社用車として利用する場合は、規定などを確認する必要があります。
５）契約満了時に違約金が発生する場合がある
契約期間途中で解約した場合や、走行距離制限を超過した場合などに、違約金が発生する場合があります。
６）支払い総額が高くなる場合がある
長期的な視点で考えると、支払い総額が車両購入時よりも高くなる場合もあります。
リース期間や料金プランを慎重に検討する必要があります。
法人：車両購入のメリット
１）経費に算入できない固定資産税がかかる
車両を所有すると、毎年固定資産税を支払う必要があります。
これは経費に算入できないため、ランニングコストとなります。
２）減価償却による節税効果が得られる
車両を減価償却資産として計上することができます。
所得税や法人税の課税対象となる所得を減らすことができます。
３）車両を自由にカスタマイズできる
社用車として利用する場合でも、社内規定の範囲内で自由に改造やカスタムすることができます。
４）契約期間の制限がない
長期間利用する予定の時は、社用車を購入することで期間に縛られることなく、長く乗り続けられます。
また、好きなタイミングで車両を売却したり、別の車に乗り換えることができます。
５）支払い総額が安くなる場合がある
長期的な視点で考えると、支払い総額がカーリースよりも安くなる場合もあります。
６）月間走行距離制限がない
カーリースのような月間走行距離制限がありません。
営業などで長距離運転することが多い時は社用車を購入することで制限を気にせずに利用することができます。
３．法人カーリースの保険について
法人でのカーリースは、リース期間中は資金繰りが楽になり、経理処理も簡素化できるので近年注目を集めています。
しかし、リース車両には自賠責保険しか加入されていないため、任意保険への加入が必須となります。
法人カーリースの保険について、メリット・デメリットを詳しく解説するとともに、台数割引などのお得な情報もご紹介します。
法人カーリースの保険：メリット
法人契約カーリースの保険には、以下のようなメリットがあります。
１）補償内容を自由に選択できる
法人も個人の場合も、任意保険の補償内容は、自由に選択することができます。
必要な補償のみを選ぶことで、保険料を抑えることができます。
２）フリート契約でさらにお得に
複数の車両をまとめて契約するフリート契約では、保険料が割引になる場合があります。台数が多いほど割引率が高くなるため、多くの車両をリースしている法人にとっては、大きなメリットとなります。
３）リース会社によっては、保険セットプランを用意している
リース会社によっては、車両リースと保険をセットにしたプランを用意している場合があります。
リース料金と保険料をまとめて支払うことで、管理が簡便になり、おトクになる可能性があります。
４）万が一の事故時もリース会社がサポートしてくれる
事故が発生した場合、リース会社によっては、事故受付や修理の手続きをサポートしてくれる場合があります。
迅速な対応で、業務への影響を最小限に抑えることができます。
５）台数による保険料の割引
法人契約カーリースでは、リースする車両台数に応じて保険料が割引になる場合があります。
一般的には、5台以上リースすると割引が適用されることが多いようです。
割引率は、リース会社や保険会社によって異なりますが、10％～20％程度割引になるケースが多いようです。
例えば、年間100万円の保険料を支払っている場合、10％割引になると、年間10万円節約することができます。
台数による保険料の割引は、多くの車両をリースしている法人にとっては、大きなメリットとなります。カーリース会社や保険会社に、台数割引制度について詳細を問い合わせするといいでしょう。
法人カーリースの保険：デメリット
法人契約カーリースの保険には、以下のようなデメリットもあります。
１）補償内容によっては、個人契約よりも保険料が高くなる場合がある
補償内容によっては、個人契約よりも保険料が高くなる場合があります。
特に、車両盗難保険や車両保険の特約などを加入する場合には、注意が必要です。
２）リース会社によっては、保険会社を指定する場合がある
リース会社によっては、利用できる保険会社を指定する場合があります。
補償内容や保険料を比較検討したい場合は、事前にリース会社に確認しておくことをおすすめします。
３）契約内容によっては、保険の解約が難しい場合がある
リース契約期間中に保険を解約したい場合は、リース会社や保険会社の承諾が必要となります。
契約内容によっては、解約手数料が発生する場合もあるため、注意が必要です。
４．法人カーリースの審査ってどんなの？
法人カーリースは、車両購入とは異なり、リース期間中に利用するだけで済むため、資金繰りが楽になり、経理処理も簡素化できます。
しかし、リースを利用するためには、審査に合格する必要があります。
法人カーリースの審査内容
法人カーリースの審査では、主に以下の項目が審査されます。
| 創業年数 | 創業年数が長いほど、経営が安定しているという証明になり、会社の信用度が高いと判断してもらえるでしょう。 ただし、創業してからの年数が短いからといって必ずしも審査に通らないわけではありません。 |
| 資本金 | 資本金が多いほど、会社の財務基盤が安定しているという判断材料となります。 ただし、資本金の大小よりも、負債と比べてどの程度の自己資本を持っているかが重要です。 |
| 事業内容 | 事業内容が安定しており、収益性が高いと判断される業種であれば、審査通過の可能性が高くなります。 |
| 業績や売上高 | 過去3年分の決算書を確認し、業績や売上高が安定しているかどうかを判断します。 近年の業績が悪化している場合は、審査通過が難しくなる可能性があります。 |
| 負債残高と債務整理などの履歴 | 負債残高が多い場合や、過去に債務整理を行ったことがある場合は、審査に影響する可能性があります。 |
| 代表者の個人信用情報 |
カーリース審査は通らないか分からない、審査通過のコツ
法人カーリースの審査は、会社の経営状況を総合的に判断して行われます。
審査通過のコツを理解し、審査通過の可能性を高めるために、以下の点に注意しながらしっかりと準備しておきましょう。
また、審査基準は各社によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。
１）必要な書類を漏れなく提出する
必要な書類を漏れなく提出することは、審査をスムーズに進めるために重要です。
提出書類は、リース会社によって異なる場合がありますので、事前に確認しておきましょう。
２）決算書などの財務書類をしっかりと作成する
決算書などの財務書類は、会社の経営状況を判断する上で最も重要な資料となります。
正確かつ丁寧に作成しましょう。
３）過去の業績や売上高の悪化原因を説明できる
過去の業績や売上高が悪化している場合は、その原因を説明できる資料を用意しておきましょう。
４）負債の返済計画を立てる
負債が多い場合は、返済計画を立てて説明できるよう準備しておきましょう。
５）カーリース会社に相談する
審査について不安な点があれば、リース会社に相談しましょう。
リース会社によっては、審査通過率を高めるためのアドバイスをしてくれる場合があります。
法人カーリース審査、落ちたからといって諦めないで！具体的な対策方法
法人リースの審査に落ちてしまった…ショックですよね。でも大丈夫です！
審査はあくまで一時点の判断であり、対策次第で合格の可能性は十分にあります。
焦らず、冷静に対策を進めましょう。
審査対策１：社用車の車種やグレードを変える
リース料金が高額な車種やグレードを選んでいると、審査に通りにくくなります。
予算内で無理のない車種やグレードを選ぶことで、審査通過の可能性を高めることができます。
具体的には、同じ車種でもグレードを下げたり、違う車種で予算内に収まるものを探す等です。
審査対策２：経営者の信用情報を問い合わせてみる
経営者の個人信用情報が原因で審査に通らない場合もあります。
審査後に信用情報機関に開示請求を行い、問題があれば早急に改善することで、再審査で合格できる可能性があります。
審査対策３：事業の信用度や安定性を上げてから改めて申し込む
業績が悪化している、あるいは事業が軌道に乗っていないなどの理由で審査に通らない場合もあります。
収益性を向上させるための施策を講じたり、事業計画を策定し実行する等、事業の信用度や安定性を上げることで、再審査で合格できる可能性があります。
審査対策４：連帯保証人をつける
連帯保証人がいれば、審査通過の可能性を高めることができます。
連帯保証人は、リース料金の支払い義務を負うことになるため、慎重に選定する必要があります。
連帯保証人として具体的に依頼する対象は、経営者本人・役員、監査役、資産家、そして親族などになるでしょう。
審査対策５：別の法人カーリースに申し込む
審査基準はリース会社によって異なるため、別のリース会社に申し込むことで合格できる可能性があります。
複数のリース会社に申し込み、比較検討することをおすすめします。
５．法人カーリースの申込みの流れ
法人カーリースの申し込みや資料請求は、「オンライン」と「店頭申し込み」のどちらか店舗の取扱いがある方法になります。
申込の流れとしては、どちらもほぼ同じですが、オンラインはご自身で提出が必要な書類のアップロードを行います。
近年、カーリースサービスにおいてもオンライン化が進んでいます。
しかし、現状では多くの場合オンラインのみで申込みを完結することはできません。
オンラインシステムでは、本人確認や書類審査や契約手続きなど、審査に必要なすべての工程を完結することが難しいからです。
また、法人カーリースには、車両保険やメンテナンスプランなど、複雑なオプション設定がある場合もあります。
オンライン上で詳細な説明を受けながら選択するのは難しいと考えられるため、できれば販売店に出向いて詳細を聞きながら申込実を進める方が無難です。
＜法人カーリース：申込みの流れ＞
| １ | リース会社に問い合わせ・資料請求 | まずは、複数のリース会社に問い合わせ、資料を取り寄せましょう。各社のサービス内容や料金プランを比較検討することができます。 |
| ２ | 担当者と相談し、希望の車種やプランを検討 | 担当者と相談しながら、希望の車種やリース期間、オプションなどを検討します。 この段階では、オンラインシステムも活用できます。 |
| ３ | 必要書類を提出 | 本人確認書類や決算書などの必要書類を提出します。 書類は郵送またはWEB上でアップロードする場合が多いです。 |
| ４ | 審査 | カーリース会社が、会社の信用状況や財務状況などを審査します。 審査には数日～1週間程度かかる場合が多いです。 |
| ５ | 契約 | 審査に通れば、契約書を締結します。 契約書には、リース期間、月額料金、オプション内容などが記載されています。 |
| ６ | 車両納車 | 契約後、車両が納車されます。 納車前に、車両の状態を確認する必要があります。 |
６．法人カーリース、後悔や失敗しないための4つのポイント
法人カーリースは、車両購入とは異なり、リース期間中に利用するだけで済むため、資金繰りが楽になり、経理処理も簡素化できます。
しかし、リース契約は高額な取引となるため、選ぶ車種やプランを間違えると、思わぬ損失を招いてしまう可能性があります。
法人カーリースを選ぶ際に必ず押さえてほしいポイント4つを最後にお伝えします。
１）リース期間
リース期間は、主に2年～7年の間で選択できます。
リース期間が長ければ月額料金が安くなりますが、車両の陳腐化や新しい技術への対応が遅れるなどのデメリットもあります。
一般的には5年の利用期間を選択される企業が多いですが、経費を抑えたい場合は3年や長期間の利用希望の場合は7年程度の契約が選択されています。
車両の使用頻度や予算、また車両を使う事業計画に見合うかどうか、考慮しながらリース期間を選択しましょう。
２）車の種類
法人カーリースでは、豊富な車種から選ぶことができます。
社用車として利用する場合は、業務内容や従業員のニーズに合った車種を選ぶことが重要です。
車種としては、営業車として人気のセダン、複数人での移動や荷物が多い場合に人気のミニバン、悪路走行やアウトドア用にSUV、荷物を運搬する場合はトラックなどが挙げられます。
車種を選ぶ際は積載量や燃費、安全性能や快適性なども考慮しましょう。
３）メンテナンスプラン
法人カーリースには、車検やオイル交換などのメンテナンス費用が含まれているプランと、含まれていないプランがあります。
メンテナンス費用が含まれているプランの方が、月額料金が高くなりますが、ランニングコストを把握しやすくなり、メンテナンスの手間が省けます。
プランは車検・オイル交換・修理費用など全てを含む「フルメンテナンスプラン」や車検のみが費用に含まれる「ベーシックメンテナンスプラン」など、内容が異なるプランが用意されています。
社用車利用なら、車検やメンテナンス費用を含めたプランを選ぶ方が月々の費用はかかりますが、修理等の突発的な出費を避けられるでしょう。
４）契約終了後について
リース期間満了後は車両を返却しますが、オプションとして買い取ることができる場合があります。
返却する場合は、車両の状態によっては修繕費用を請求される場合があります。
買い取る場合は、予め設定された残価で車両を購入することができます。
買い取った車は会社資産になりますので引き続き社用車として継続利用したり、中古車として売却したり個人での買い取りなどの流用になるでしょう。
ただし、税務署の指摘を受けるケースも多いようなので注意が必要です。
契約満了後のことを考えて、事前に「残価設定額」「契約満了後の車両の利用予定」「予算」を確認しておきましょう。
まとめ
法人カーリースは、初期費用を抑えられ、経費として計上できるなど、多くのメリットがあります。
一方、月間走行距離に制限があるなどのデメリットもあります。
選ぶ車種やプランを間違えると、思わぬ損失を招いてしまう可能性があります。
メリット・デメリットを理解した上で、自社に合う法人カーリース契約を選びましょう。具体的な車種やプランは、カーリース会社によって異なります。
最後にご紹介した4つのポイントを参考に、複数のリース会社に相談し、比較検討することをおすすめします。
法人カーリースをご検討でしたら、ぜひ有限会社トヨダモータースへご相談ください。
カーリースの審査や保険について不安な点のご相談、御社に最適なプランをご提案させて頂きます。